全国の
中小企業・小規模事業者の皆様

デジタル化・IT活用
こんなお悩みを
持っていませんか?

  • デジタル化やIT活用といってもどこから手を付ければ良いのかわからない
  • テレワーク・オンライン会議導入を検討しているがなかなか前に進まない
  • ECサイト構築で専門家からのアドバイスが欲しい
  • 経営を見える化したいけどどうしたら良いのかわからない
  • 社内で情報が分断されていて共有が上手くできていない
  • 営業の商談管理ができておらず、案件の進捗状況がわからない

スキルや専門知識のある
IT専門家をご紹介!
通常よりもリーズナブルに
支援が受けられます!

中小企業デジタル化
応援隊事業とは?

感染症対応や働き方改革の必要性が高まる中、
オンライン会議、ECサイト構築、テレワーク等のデジタルツールに
関心があってもノウハウがなく導入・定着にまで至らない
中小企業が数多く存在しています。

そんな中小企業の皆様のさまざまな経営課題を解決する一助として、
デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、
フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を
「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。

要件を満たす支援提供を行ったIT専門家に対して、
最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われるため
中小企業は通常の時間単価から上記金額(最大3,500円/時間(税込))を
差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。

例えば、4,000円/時間単価(税込)のIT専門家と
80時間の支援を内容とする
準委任契約を締結した場合、

中小企業の費用負担 500円(税込) × 80時間 = 40,000円(税込)
デジタル化応援隊から
専門家への謝金額
3,500円(税込) × 80時間 = 280,000円(税込)

つまり、中小企業としては
40,000円(税込)の支払いで
320,000円(税込)分のサポートを

受けられることになります。

  •  IT専門家の時間単価は、中小企業とIT専門家の契約により決定されます。
  • 中小企業の実費負担が最低500円/時間(税込)以上あることが謝金支払の要件になっています。

対象となる業務例

デジタル化課題の分析・把握・検討

デジタル化に向け、企業の現状のITツールの活用状況や課題を把握し、企業に最適なITツールを採用する。

IT導入に向けた支援

テレワーク、Web会議、ECサイト、キャッシュレス決済等) ※幅広いデジタル化関連のコンサルティングが対象

ECサイト構築や運用についてのアドバイス

独学での運用のため集客に伸び悩むEC事業者へ、基礎的な部分から、導線改善、広告活用など、売れるECになるためのサポートを行う。

セキュリティ強化

企業の情報資産をサイバー攻撃から守るため、ネットワークセキュリティーを導入し強化を図る。

  • デジタル関連コンサルティング等をはじめとした準委任契約に基づく支援が対象となります。
    (コンテンツ制作やデザイン等の請負契約については、本事業の対象外)

中小企業等募集について

Web登録開始 2020年9月1日(火)からWeb登録開始
受付期間 2020年9月1日(火)〜2021年1月31日(日)
(支援事業実施期間 2020年9月1日(火)〜2021年2月28日(日))
  • 本事業への登録は2020年9月1日から可能です。
    なお本事業のIT専門家による支援案件完了の期限が2021年2月28日までとなっておりますので、
    それまでにIT専門家登録〜中小企業との契約締結・支援活動完了を行っていただく必要がございます。

対象となる企業

中小企業 業種・組織形態 資本金の額
又は出資の総額
従業員数
(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業
(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業
自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工場用ベルト製造業を除く
3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
その他の業種(上記以外) 3億円以下 300人以下
その他の法人 業種・組織形態 資本金の額
又は出資の総額
従業員数
(常勤)
医療法人、社会福祉法人、学校法人​ - 300人以下
商工会・都道府県商工会連合会
及び商工会議所
- 100人以下
中小企業支援法第2条第1項第4号に
規定される中小企業団体
- 上記「中小企業」における
主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された
組合またはその連合会
- 上記「中小企業」における
主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)
特定非営利活動法人
- 上記「中小企業」における
主たる業種に記載の従業員規模
小規模事業者 業種分類 資本金の額
又は出資の総額
従業員数
(常勤)
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) - 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 - 20人以下
製造業その他 - 20人以下

 

中小企業デジタル化応援隊事業の運用ルールは
 下記の「中小企業向け手引書(PDF)」にてご確認ください。

ご登録までの流れ

1

フォームより問い合わせ

サポートが必要な方は下記問い合わせフォーム(中小企業登録にサポートが必要な方はこちら)より、お問い合わせください。
後ほど担当者より連絡し、登録のサポートをいたします。

2

中小企業デジタル化応援隊のHPの「中小企業登録申請」をクリックし、情報を入力

下記にある「ご自身で中小企業登録をする方はこちら」のボタンをクリックして、中小企業デジタル化応援隊のHPの申込フォームへ推移してください。
フォームに沿って情報を入力してください。
申込時には顔写真が必要となりますので、顔写真のデータをご準備ください。
紹介者、団体等にて「株式会社アーティスティックス」を忘れずに選択しましょう。

3

デジタル化応援隊からメールが届いたら詳細情報を返信

フォーム送信後、デジタル化応援隊事務局よりメールが届きます。
詳細情報を入力し、返信いただくと登録完了となります。
登録情報の確認後、審査完了通知には1~3営業日かかります。

4

登録完了

上記3ステップにて登録完了です。
実際に相談してみましょう。

ご相談の流れ

1

相談案件登録書の作成

IT専門家にアドバイスを受けたいことを「相談案件登録書」記入し、デジタル化応援隊事務局へ送付してください。
事務局が内容を確認します。
相談案件登録完了のメール通知が届きます。

2

IT専門家とマッチング、相談開始

中小企業とIT専門家をマッチングし、相談開始
・セルフマッチング(中小企業とIT専門家がすでに面識があるパターン)
・事務局マッチング(事務局がマッチング先を選定するパターン)
・パートナーマッチング(中小企業、IT専門家とネットワークがあるパートナーが2者をマッチングするパターン)
詳しくはこちらをご参考ください。

よくある質問

デジタルツール導入における「コンサルティング支援」及び、導入以降の、利用浸透・定着支援は謝金の対象になりますか

デジタルツールの導入・推進または導入後のデジタルツールの円滑な運用・持続的な推進にあたって必要な支援であり、準委任規約に基づく支援に関しては対象になります

ハードウエア・ソフトウエアの購入は、謝金の対象になりますか

ハードウエア・ソフトウェアの購入またはリース費用は、謝金の対象外となります。
本事業は、中小企業に対する補助事業ではなく、中小企業が課題を抱えている領域に対してIT専門家が支援をした場合に、IT専門家に対して事務局から「謝金」を支払うことができる事業スキームであるためです。

お電話でのお問い合わせ

中小企業デジタル化応援隊事業の中小企業登録について、
電話でのお問い合わせは下記お電話までご連絡ください。

  • お問い合わせの際、アーティスティックスの中小企業デジタル化応援隊事業の
    Webページを見てお電話いただいた旨をお伝えいただくとスムーズです。

055-928-6500

【電話受付時間】平日9:00~17:00

サポート申し込みフォーム

デジタル化応援隊事業の中小企業登録の手続きに不安のある方、申請完了までサポートいたします。
登録申請のサポートや活用方法をアドバイスいたします。他にも、制度についての疑問や質問等ございましたら、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談は下記のメールフォームよりご連絡ください。

会社名 
お名前 
電話番号 
メールアドレス 
内容

ご自身で中小企業登録をする方は
ご登録の際、「紹介者、団体等」欄の項目で
「株式会社アーティスティックス」
をご選択ください。