ブログ・コラム

会社経営

2021.01.18

2021年はどんな年になるか?

 昨年の出来事で特徴的なことを思い返されるのは、コロナが世の中を大きく変えたことです。

ライフスタイル・勤務形態だけではなく価値観をも変えました。

 

この価値観の変化、これの与えるインパクトは非常に大きい。

価値観が変わったのだから、人の行動も変わります。

たとえ、コロナが収まったとしても、前のようには人は行動しません。

 

新たな価値観に基づいた時代が、どのようなものなのか、私には分かりません。

でも、それを見極めて会社を適応させていくことが必要でしょう。

 

また、デジタル庁の設立に代表される国の施策の転換も大きいです。

国も民間もDXに向けて大きく進んでいきます。

DXやテレワーク、時代の変化によるビジネスモデルの転換など、やっいてる会社とやっていない会社の二極化が進みます。

 

オリンピックの実施は不透明ですが、やってもやらなくても、その先には本格的な不況に突入する可能性を考えておく必要があります。

その可能性を踏まえ、自社の強みを活かした不況に強いビジネスを構築する必要があります。

それらができない会社や倫理観の欠如した会社などは、市場から退場しなければならない年となっていきそうです。

2021.01.15

SDGsを企業経営に活かす時のちょっとしたコツ

SDGsは17の大きな(地球規模の)目標(ゴール)が定められています。

その下に、169の課題(ターゲット)と232の指標という三階層になっています。

 

評価軸がとても具体的で、達成したかどうかが分かりやすく、とてもいいですね。

こういうシステマチックなものは大好きです。

 

その反面、これらをまじめに学べば学ぶほど、自分の無力さを感じ、

ともすると自分が何かをやっても仕方がないのではないか?

という気持ちになります。

 

例えば、

「8.働きがいも経済成長も」を見てみます。

この、働きがい、経済成長というキーワードを見ると、

民間企業の出番だなと思いませんか?

私は思いましたよ。

 

よ~しっ!

ちょっとやってみようか!

と思ってその詳細を見ます。

ターゲットを見てみると・・・・

「8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。

 特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。

 Sustain per capita economic growth in accordance with national 

 circumstances and, in particular, at least 7 per cent gross 

 domestic product growth per annum in the least developed countries」

 

あー・・・・・

ちょっとめまいが(笑)

話しが大きすぎます。

 

更にその下の指標を見ると・・・・

「8.1.1 一人当たりの実質GDPの年間成長率

 Annual growth rate of real GDP per capita」

 

だんだん気が遠くなってきました(笑)

 

このように細かく見れば見るほど、私たちが貢献できることがあるのだろうかという気になってきます。

もし、仮に、働きがいも経済成長も両方達成できるようにしよう!と

会社づくりをしていても、それが、一人当たり経済成長率を持続させることに

寄与していると言えるのか?

一人当たりの実質GDPの年間成長率を、何%押し上げているのか?

という迷いが出てきます。

私たちの努力で、この指標を動かせる気がしない(泣)

 

この迷路に、私も入り込んでしまった時期がありました。

でも、途中でふと気がついたのです。

論理的なつじつまを合わせることに、とらわれる必要があるのだろうか?

いや、そんな必要はないのでは?と。

 

極論を書きますと、指標をウォッチしながら、

ターゲットを達成することを企業が考える必要はありません。

なぜなら、その指標が改善したからと言って、私たちがやっていることが正しい裏付けにはならないし、

日本全体の指標が悪くなったからと言っても、私たちがやっていることが間違っているとは限らない。

私たちのような中小企業が、日本全体の指標を上げ下げする力があるわけじゃないですから。

 

もちろん、それを改善できる力を持っている大企業や、

画期的な発明できるベンチャーは、ぜひ取り組んでもらいたい。

 

しかし、私たち中小企業は、大きな方向性としてSDGsが指し示すところに貢献していれば、

それでいいのではないでしょうか。

 

ですから多くの中小企業は、SDGsの詳細を見すぎない。

一歩引いて、全体を俯瞰することです。

また、1つ1つの目標(ゴール)を見ること。

そして、自社の強みや機会、場合によっては弱みさえも組み合わせて、

社会やみんなのためになることが、なにができるのか、

それをアイディアを出し、考え、事業に組み込んでいくことです。

そのように考えると、途端にいろいろとアイディアが出るようになります。

 

中小企業がSDGsに取り組むときは、あまり細かいことにとらわれず、

全体を俯瞰して、社会と会社の両方に役に立つアイディアを出すためのきっかけとして

SDGsを活用するくらいが、まずはおススメです。

2021.01.14

今やるべきなのか?SDGsと企業の取組みについて

きのうに引き続き、SDGsについて思うところをつらつらと書いてみます。

 

SDGsは、すべての国、すべての人々、すべての部分を改善するため、

誰一人取り残さないことを原則としています。

MDGsは、特定地域(主として発展途上国)の緊急課題を解決するために、先進国が協力するスタンスでした。

SDGsは、地球全体の課題を解決するために、全世界が協力するという位置づけです。

私たちの社会が抱えている問題というのは、地域の問題にとどまりません。

難しい課題の多くは、地球規模で密接に関係していて、地域だけでは解決できないほどに大きくなってきているということです。

だからこそ、SDGsが提唱されたのだろうと、私は理解しています。

 

これは、企業も例外ではありません。

これらの課題は、国や自治体だけに任せておいて解決できるレベルを超えています。

すべての国民や企業も、SDGsで掲げた目標の達成に協力する必要があります。

そのために企業は、自社の事業活動の中に、SDGsを組み込んでいくことが求められます。

いまはまだ、そこまで認知が広まっていないため、

SDGsに取り組まなくても、なにか大きなマイナスとなることはないでしょう。

 

しかし、近い将来、必要となります。

それであれば、先取りしている先進的な取り組みの企業として、

地域をリードする会社になるほうがよくないですか?

 

そういう会社には、志の高いスタッフも集まります。

企業は人なり。

この考えに、多くの人が賛同してくれるでしょう。

SDGsにしっかり取り組む先進的な企業には、良い人材が集まるのであれば、

これはすでに会社づくりでもあり企業経営そのものです。

 

また、そういう人の周りには、同じような感度の高い人たちが集まります。

私たちは大企業ではないので、多くの人に指示さる必要はありません。

少数でもいいので、強力な仲間ができたほうが、商売はうまくいきます。

みなさんの会社は、経営理念やビジョン、経営計画、経営方針などの経営指針を立てているでしょう。

書面になっていなかったとしても、経営者の頭の中にはあるはずです。

これらに組み込んで、全社的に取り組むことが、会社そのものをよくするとともに

社会を浴することにもつながります。

SDGsは、企業経営そのものです。

ぜひ、経営指針書に、SDGsを組み込んでみませんか?

私も手探りしながらですが、一緒に取り組んでみませんか?

2021.01.13

SDGsって最近よく目にするけどなんだろう?

SDGsってキーワード、よく見たり聞いたりしませんか?

SDGsというキーワードを私が意識するようになったのは、

2017年ごろからでしょうか。

SNSを中心にちらちらと見かけるようになりました。

 

SDGsは、Sustainable Development Goalsの略で、「エスディージーズ」と読みます。

日本語では、持続可能な開発目標と訳されます。

最近、持続的な○○○○というフレーズを見かけることが増えましたが、

SDGsの影響でしょう(たぶん・・・)

 

SDGsとはなんなのか。

いろんな説明がありますが、

私なりに一言で言うと、

「地球は1つ。地球資源が枯渇しないよう後世まで残せるよう活用しながら、全世界のすべての人の幸せが両立する社会を作る」

ということです。

(ひとことにしては長いという意見は却下ですww)

 

もうちょっと頑張って短くすると、

「地球と全人類の幸福を永遠に守る」

ということです。

(あっ、かなり短くなった!wwww)

 

SDGsには17の目標(ゴール)があります。

1. 貧困をなくそう No poverty

2. 飢餓をゼロに Zero hunger

3. すべての人に健康と福祉を  Good health and well-being

4. 質の高い教育をみんなに Quality education

5. ジェンダー平等を実現しよう Gender equality

6. 安全な水とトイレを世界中に Clean water and sanitation

7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに Affordable and clean energy

8. 働きがいも経済成長も Decent work and economic growth

9. 産業と技術革新の基盤をつくろう Industry, innovation, infrastructure

10. 人や国の不平等をなくそう Reduced inequalities

11. 住み続けられるまちづくりを Sustainable cities and communities

12. つくる責任 つかう責任 Responsible consumption, production

13. 気候変動に具体的な対策を Climate action

14. 海の豊かさを守ろう Life below water

15. 陸の豊かさも守ろう Life on land

16. 平和と公正をすべての人に Peace, justice and strong institutions

17. パートナーシップで目標を達成しよう Partnerships for the goals

 

英語表記がキーワードがドン!とあるのに比べて、日本語はスローガン的な文章になっていますね。

これはお国柄なのでしょうか。

17のゴールのそれぞれにターゲット(課題)があり、その数あわせて169です。

さらに、それらを判定するための指標が、あわせて232指標(重複をカウントすると244指標)あります。

 

SDGsは2015年にできましたが、その15年前、

2000年にMDGs(Millennium Development Goals)として

2015年までに達成する8つの開発目標を掲げました。

それが以下の8つです。

1.極度の貧困と飢餓の撲滅

2. 普遍的初等教育の達成

3. ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上

4. 幼児死亡率の削減

5. 妊産婦の健康の改善

6. HIV/エイズ、マラリアその他疾病の蔓延防止

7. 環境の持続可能性の確保

8. 開発のためのグローバル・パートナーシップの推進

内容を見ると分かるのですが、主として発展途上国の状況を先進国が改善するというスタンスでした。

これは、一定の成果を上げます。

極度の貧困(1日1.25米ドル未満で生活)で暮らす人の数は、19億人(1990年)から8億3,600万人(2015年)と、半数以下に減少するなど、目標を達成するものもいくつもあります。

その反面課題も残りました。

極度の貧困にいる人々の約80%が、南アジアもしくはサハラ以南アフリカに集中しているなど、改善できたところと改善されないところの格差が残りました。

 

MDGsの期限の2015年が近づくにつれて、

次の15年、2030年までの目標として生まれたのがSDGsです。

 

MDGsが主として発展途上国の課題を改善することが目標だったのに対し、

SDGsは、誰一人取り残さないことを原則とし、

すべての国、すべての人々、すべての部分を改善することを目指しました。

SDGsというと、国連・国・自治体が取り組むものと考えがちですが、

すべての人々、誰一人取り残さないというのは、民間企業も例外ではありません。

これからは、企業も、いや企業が率先してSDGsに取り組むことが必要な時代となっています。

2021.01.08

経産省 DX加速への中間報告書『DXレポート2』公表

経済産業省では、2018年9月にDXレポート公表以降、DX推進ガイドラインやDX推進指標を公開してきました。

そして今回、DXレポート2(中間報告)が出てきました。

とても興味深いレポートなので、読んでみました。

 

レポートによると、95%の企業はDXにまったく取り組んでいないか、取り組み 始めた段階であり、全社的な危機感の共有や意識改革のような段階に至っていない。先行企業と平均的な企業のDX推進状況は大きな差がある。

部門横断的にDX推進し、持続的に実施しているのは、わずか5%。

しかもこれは、DX推進指標の自己診断に取り組み、結果 を提出した企業の中での話し。

水面下には診断結果を 提出していない多数の企業があることを考えると、その状況はもっと悪いことになる。

 

それでも、自社のデジタル化に関する取組状況を「トップランナー」と評価する企業が約4割。

一報で、現在のビジネスモデルの継続を前提としている企業、部分的なデータ分析にとどまって いる企業が多く、変革への危機感の低さが表れている。

 

緊急事態宣言(7都府県)を受けて、テレワーク導入率は3→4月の1ヶ月間で2.6倍と大幅に増加した。

これは、経営トップのコミットメントの下でコロナ禍を契機に、速やかに大きな変革を達成した。

テレワークをはじめ社内のITインフラや就業規則等を迅速に変更してコロナ禍の環境変化 に対応できた企業と、できなかった企業の差は、押印、客先常駐、対面販売など、これまでは疑問を持たなかった企業文化の変革に踏み込むことができたかが、その分かれ目。

事業環境の変化に迅速に適応すること、その中ではITシステムのみならず企業文化 (固定観念)を変革することの重要性が明らかになった、としている。

 

つまり、DXは、単にITシステムの話しではなく、企業文化を変革することだと結論付けています。

ここは、非常に重要です。

どんなにITを導入したとしても、企業文化の変革が行われなければ、その効果はまったく発揮しないどころか、無駄なものが増えるだけです。

 

このような事例は、私たちもたくさん見てきました。

コロナ禍によって人々の固定観念が変化した今こそ企業文化を変革する機会です。

こんなチャンスはありません。

ビジネス における価値創出の中心は急速にデジタルに移行しており、今すぐ企業文化を変革し ビジネスを変革できない企業は、デジタル競争の敗者になってしまいます。

 

ビデオ会議システムがどんなに便利だと知っていても、ほとんどの企業で導入が進みませんでした。

顧客に対しても、ビデオ会議を提案すると、「なんだ、わざわざ足を運ぶ気がないのか」と機嫌を損ねられるのではないか?という心配もあり、そんな提案はなかなかできませんでした。

しかし、コロナ禍だからこそ、Zoomなどのビデオ会議を顧客に提案するチャンスです。

いまなら、多くの人が受け入れてくれます。

これにより、自社も顧客も、時間の節約になり、ひいては生産性の向上につながります。

そして、移動時間がなくなり空いた時間を使って、もっと付加価値の高い、人にしかできない仕事に取り組めばいいのです。

 

「DXの取組を始めている企業」と「まだ何も取り組めていない企業」に二極化しつつある状況です。

これだけ人々の価値観が変化するときこそ、行動を変えるチャンスです。

好調の時には好調時にやるべきことが、世の中が乱れたときにはその時にやるべきことがあります。

このチャンスを逃さず、自社のDXに取り組みましょう。

 

出典:経済産業省

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